年度事業計画
令和６年度事業計画
空調衛生工事業は、元旦に発生した「令和6年能登半島地震」で改めて水や電気といったライフラインの重要性が認識さ
れ、ライフラインを支える者として地震災害等への備えを万全にする必要があることを再認識しています。
わが国の少子高齢化と生産年齢人口の減少により、担い手不足が続く中、建設業における多様な人材の確保・育成が、引
き続き、重要な課題となっています。
本年4月1日からは、改正労働基準法による時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されており、これに適正に対
応する必要があります。本年2月の公共工事設計労務単価の11年連続の引上げが建設技能者の処遇改善の好循環につながる
よう努力し、「建設キャリアアップシステム」の更なる推進に取り組むとともに、生産性の向上に努めながら、働き方改革
を着実に推進していきます。
近年、気候変動の影響による豪雨や台風等の災害が頻発・激甚化するとともに、昨年の夏は世界中が猛暑に見舞われまし
た。新たな行動計画の下、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという政府の目標を受け、空調衛生工事業界として、省エ
ネ技術を駆使し、また再生可能エネルギ―の導入推進にも努めながら、脱炭素社会の実現に向けてその先導的役割を担って
まいります。
一方、資機材の納期遅延、価格高騰により、労務費の上昇とも相まって、事業採算の面では厳しさが増しています。工事
費の著しい上昇により、企業の設備投資についても一部事業の先送りや中止となる案件も発生しており、先行きの不透明感
がぬぐい切れない状況です。
このような社会経済情勢の下、諸課題の解決に向け前年に引き続き今年度も、公共工事の会員企業への優先発注に努力し
て、行政機関とより一層連携を密にして、建築設備関係団体とも共同歩調を取りながら業界の発展に努めてまいります。
令和6年度は次の事業を目標事業としてまいります。
2. 災害支援、災害復旧活動のため、青森県との防災協定の継続
3. 国土交通省、青森県等との建築設備工事全般に渡る懇談会の開催
4. 建設キャリアアップシステム登録等促進事業補助事業の実施
5. 各種技術講習会の開催
6. 設備工事の直接発注（分離発注）の推進
7. 会員への情報の提供並びに資料の配布
8. 会員の増強と会員間交流事業の促進